IAEA 国際会議への要望書

2012年12月15日から17日まで福島県郡山市で行われたIAEA国際会議に対し、ヒューマンライツナウを中心とする市民団体が要請書を提出しました。東京大学原発災害支援フォーラムも賛同団体として名を連ねました。

要請書

市民社会は、福島第一原発事故の影響を受けた人々の健康の権利を守るために、人々の人権に基礎を置く政策の実現を求め、国連特別報告者アナンド・グローバー氏の勧告に沿った、抜本的政策転換を要請します。

1 本年11月15日より26日まで、「達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利」に関する国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏が日本を訪れ、主に福島第一原発事故後の人々の健康に関する権利の実施状況を調査しました。

グローバー氏は、各関連省庁、福島県庁、福島県立医大、自治体、東京電力等からの事情聴取を行うとともに、現実に被害を受けている多くの人々からの事情聴取を行いました。さらに、福島県福島市、郡山市、伊達市、南相馬市、宮城県仙台市など広範囲の地位を調査し、原発事故の影響を受け、未だ放射線量の高いなかでの生活を余儀なくされている人々からの聴き取りと、モニタリング・ポスト周辺や学校、居住地域等での線量測定や仮設住宅訪問等の実地調査を行いました。さらに、東京、北海道、宮城、山形のいわゆる「自主避難者」の状況に関する聴き取り、原発労働者からの聴き取り、市民グループからの聴き取り、専門家からの聴き取りも行われました。

グローバー氏は、26日の離日にあたり、プレスステートメントを公表した。このプレスステートメントは、事実調査に基づく中間的な所見を述べたものですが、重要な懸念と勧告を含んでいます。

私たち以下に連名をした市民社会団体は、特別報告者の精力的な調査に感謝の意を表するとともに、その示した懸念を共有し、その勧告を歓迎します。

日本が2013年1月から理事国を務めることになる国連の人権理事会が選任した国連特別報告者の見解は、世界人権宣言や日本が批准する社会権規約等国際人権基準に基礎を置くものです。日本は条約の誠実遵守義務(憲法98条2項)に基づき、勧告を誠実に実施する責務を負います。

同特別報告者の最終報告は、来年6月の国連人権理事会に報告される予定ですが、私たちは、日本政府および関連機関に対し、6月の最終報告を待たずにこの勧告を実施するよう要請します。

2  まず、特別報告者は、原発事故後の住民に対する施策の前提となっている安全基準値について、次のように強い懸念を表明しました。「日本政府は、避難区域の指定に年間20mSv という基準値を使用した。これは、年間20mSv までの実効線量は安全であるという形で伝えられた。また、学校で配布された副読本などの様々な政府刊行物において、100mSv 以下の放射線被ばくが、がんに直接的につながるリスクであることを示す明確な証拠はない、と発表することで状況はさらに悪化した」。

特別報告者は、この年間20mSv基準が、「1972 年に定められた原子力業界安全規制の数字と大きな差がある。」とし、「3ヶ月間で放射線量が1.3mSv に達する管理区域への一般市民の立ち入りは禁じられており、作業員は当該地域での飲食、睡眠も禁止されている」と的確に指摘し、同時に「チェルノブイリ事故の際、強制移住の基準値は、土壌汚染レベルとは別に、年間5mSv 以上であった」ことを想起し、「遺憾ながら、政府が定めた現行の限界値と、国内の業界安全規制で定められた限界値、チェルノブイリ事故時に用いられた放射線量の限界値、そして、疫学研究の知見との間には一貫性がない」と述べました。

この指摘は、既成事実化しつつある現行の年間20mSv基準が現行法とも矛盾し、チェルノブイリ事故後の対応にも著しく劣ることを正しく指摘しています。私たちは、日本政府に対し、特別報告者の指摘を重く受け止め、従前の公衆の被ばく基準である1mSv以上の地域の全ての人々の健康被害からの保護に必要な包括的政策を策定する方向に抜本的な政策転換を図ることを求めます。

3 特別報告者は「多くの疫学研究において、100mSv を下回る低線量放射線でもガンその他の疾患が発生する可能性がある、という指摘がなされています。研究によれば、疾患の発症に下限となる放射線基準値はない」と指摘しています。

私たちは、日本政府、関連する検討委員会、および福島県、県立医科大学に対し、疾患発症に下限となる放射線基準値がないという事実を直視し、「100mSv以下の放射線被ばくが、がんに直接的につながるリスクであることを示す明確な証拠はない」として低線量被ばくの健康への影響に著しく否定的な従前の姿勢を抜本的に改め、予防原則に立ち、健康被害を防止する最大限の努力を尽くすよう要請します。

4 特別報告者は、現行の福島県健康管理調査について、懸念を明確にしている。即ち、健康調査の検査項目および対象者に照らして、調査の範囲が「狭い」と指摘、「これは、チェルノブイリ事故から限られた教訓しか活用しておらず、また、低線量放射線地域、例えば100mSv を下回る地域でさえも、ガンその他の疾患の可能性があることを指摘する疫学研究を無視している」と批判しています。

特別報告者は、日本政府に対して、「全体的かつ包括的なスクリーニングを通じて、放射線汚染区域における、放射線による健康への影響をモニタリングし、適切な処置をとるべき」とし、「慎重に慎重を重ねた対応をとること、また、包括的な調査を実施し、長時間かけて内部被ばくの調査とモニタリングを行う」よう勧告しました。

現在、公費で行われている福島県健康管理調査は、質問票と子どもに対する甲状腺検査等わずかなものに限定され、対象範囲も福島県民に限定されています。甲状腺検査は18歳未満にのみ2年に1度程度の頻度で実施するとされ、住民が希望する血液、尿、内部被ばく検査等は併行して実施されていません。

チェルノブイリ事故後、例えばベラルーシにおいては、1年に2度、子どもだけでなく大人も含め、甲状腺、血液、尿、目、歯、内科・内部被ばく検査等の包括的な検査が無料で実施されていることと比較すれば、現在の健康調査は明らかに不十分です。

私たちは、日本政府に対し、これを機会に抜本的な対策の改善を求め、低線量被ばくリスクに詳しい専門家の知見やチェルノブイリ事故の臨床経験に学び、包括的な調査を行うよう求めます。
同時に、特別報告者が踏み込んで指摘したとおり、甲状腺検査を受けた子どもや両親が自らの医療記録にアクセスする権利を否定されている、という問題は深刻な人権問題であり、ただちに改められるべきです。

5  健康保護のためのいかなる措置をとるにあたっても、正確な情報公開、特に、汚染の実態や放射線量測定データに関する情報の正確な収集と公開は大前提です。

この点、特別報告者は、調査を通じて「放射線モニタリングステーションが、監視区域に近接する区域の様々な放射線量レベルを反映していないという事実」が明らかになったことを指摘しました。

福島県内の様々な場所に文科省が設置したモニタリング・ポストが存在します。しかし、こうしたモニタリング・ポストから少し離れただけで、放射線量が急激に上昇するのが現状です。なかには、極めて高線量なホットスポットも確認され、年間に換算すると20mSvを優に超えるスポットも少なくありません。しかし、こうした事実は政府によって公に確認されず、避難指定・勧奨等の措置はとられていません。

文科省のモニタリング・ポストの数値が周辺地域の汚染状況を正確かつ包括的に代表するものでないことは明らかです。

私たちは、日本政府に対して、「住民が測定したものも含め、全ての有効な独立データを取り入れ、公にすること」という特別報告者の勧告を誠実に実施することを求めます。

6  特別報告者は「住民は、安全で健康的な環境で暮らす権利がある」と確認し、これを実現するために日本政府に対してふたつのことを勧告しました。

第一は、住民の居住する地域に関して、「放射線レベルを年間1mSv に引き下げる、明確なスケジュール、指標、ベンチマークを定めた汚染除去活動計画を導入する」こと、第二は、「全ての避難者に対して、経済的支援や補助金を継続または復活させ、避難するのか、それとも自宅に戻るのか、どちらを希望するか、避難者が自分の意志で判断できるようにするべき」ということです。

除染等により、放射線レベルを年間1mSv に引き下げるまで相当の時間がかかることが明らかとなっている現状においては、人々が安全で健康な環境で暮らす権利を保障するために、避難に対する経済的支援が十分になされるべきです。

現在、避難先で経済的支援を十分に得られず、孤立し、不本意なまま余儀なくされる人々が相次いでおり、避難指定の解除や、借り上げ住宅支援の打ち切りはこうした状況をさらに悪化させています。経済的・心理的に追い詰められたうえでの帰還は、自主的な帰還でも自由意志に基づく帰還でもありません。

私たちは、現在福島原発事故周辺から避難しているすべての人、および今後避難を希望する人に対し、長期的に安心して避難生活を継続できるような支援・補償が実現するよう国の政策の転換を求めます。

7  特別報告者は、原発作業員の実態を調査し、彼らの人権状況に強い懸念を表明しています。

「一部の作業員は、極めて高濃度の放射線に被ばくした。何重もの下請け会社を介在して、大量の派遣作業員を雇用しているということを知り、心が痛んだ。その多くが短期雇用で、雇用契約終了後に長期的な健康モニタリングが行われることはない」と指摘、日本政府に対し作業員全員に対するモニタリング、治療を行うよう勧告しました。これまでに福島第一原発事故の収束作業に関与したすべての作業員に対する健康診断と必要な治療が速やかに実施されるべきです。

8  特別報告者は「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が包括的な施策を盛り込んだ基本法として成立したことを指摘しつつ、未だ実施されていない同法の早期の実施を求めました。

私たちは、特別報告者の勧告に従い、日本政府に対し、同法の早急な実施を求めます。そして同法の実施にあたっては、特別報告者が懸念・勧告を表明した基準値、測定、健康調査、避難の支援等の勧告を実施し、チェルノブイリ事故後の施策を決して下回らない施策を講ずるよう求めます。

また、特別報告者の指摘どおり、「被害を受けた人々が十分に参加するかたちで基本方針や関連規制の枠組みを定めること」が必要です。

9   特別報告者は、「訪問中、被害にあわれた住民の方々、特に、障がい者、若い母親、妊婦、子ども、お年寄りなどの方々から、自分たちに影響がおよぶ決定に対して発言権がない、という言葉を耳にした」と指摘、「今回被害にあわれた人々は、意思決定プロセス、さらには実行、モニタリング、説明責任プロセスにも参加する必要がある」と述べています。

政策決定に当たっては、行政の長の意見や専門家の知見のみで決するべきでなく、原発事故の影響を最も受ける脆弱な立場に置かれた人々、特に子ども、妊婦、子どもを持つ若い世帯の意見が反映されるべきです。

私たちは、避難指定や解除に関する意思決定、線量測定と公表の体制、健康調査の実施体制、保養その他の被災者支援のすべての政策の策定、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」の実施体制とその意思決定過程に、被災地の市民の代表が参加する体制を構築するよう要請します。その構成は、被災地の市民の代表が3分の1以上参加する体制であるべきです。

10 特別報告者の報告書は2013年6月に提出されます。もし、日本が、特別報告者の現在の指摘・勧告に耳を傾けなければ、日本政府が国連の警告を無視した政策を継続し、原発事故の被害にあった人々の健康に対する権利を脅かしている、という国連の公式な報告書が世界に向けて公表されることになるでしょう。それは極めて遺憾です。

私たちは、グローバー氏の勧告に基づき、日本政府が最終報告を待つことなく、抜本的な政策転換を早急に行うことを要請します。

ヒューマンライツ・ナウ
市民放射能測定所
市民科学者国際会議実行委員会
測定器47台プロジェクト
子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク
3.11生活手帳 低線量被ばくから子どもの未来を守るプロジェクト
福島健康相談会
子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト
虹とみどりの会
みどりの未来・ふくしま
反差別国際運動
国際人権活動日本委員会
ききょうの会
資料センター《雪の下の種》
東京大学原発災害支援フォーラム

ほか

Statement

Civil Society urges the Japanese government to take rights based approach in order to ensure rights to health for the affected people by the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident:
Requests for a Drastic Policy Change in Compliance with the Recommendations Made by the UN Special Rapporteur Mr. Anand Grover

1. During 15 and 26 November 2012, the UN Special Rapporteur on the Right of Everyone to the Enjoyment of the Highest Attainable Standard of Physical and Mental Health, Mr. Anand Grover visited to Japan, and conducted an investigation mainly on the situation of the right to health of the affected people by the Fukushima Daiich Nuclear Power Plant accident.

Mr. Grover held interviews from the related ministries, the Fukushima prefectural government, the Fukushima Medical University, municipalities and Tokyo Electric Power Co., as well as from many affected people. In addition, the Special Rapporteur visited a vast area including Fukushima-city, Koriyama, Date, Minami-Soma in Fukushima prefecture and Sendai in Miyagi prefecture; interviewed people those who were affected by the nuclear power plant accident and are still forced to live in highly-contaminated areas; monitored the radiation dose around the monitoring posts, schools and the residential areas; and conducted field investigations as places such as temporary houses. Furthermore, interviews with so-called “self-evacuees” in Tokyo, Hokkaido, Miyagi and Yamagata prefecture, nuclear plant workers, citizens’ groups, and specialists were conducted.

Mr. Grover published a press statement on 26 November, or the day of his leave. The press statement expresses neutral observation based on the investigation mission; however, it contains important concerns and recommendations.

We, undersigned NGOs express our gratitude for the active investigation of the Special Rapporteur, shares his concerns, and welcomes the recommendations.

The UN Special Rapporteur is appointed by the UN Human Rights Council, where Japan will become a member from January 2013, and his position is based on the international human rights standard including the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights to which the Japanese government is a party state.
Based on the faithful observation duty (Article 98-2 of the Constitution of Japan), the Japanese government is obliged to implement the recommendations in good faith.

The final report of the Special Rapporteur will be submitted to the UN Human Rights Council in June next year, but we request the Japanese government and the related institutions to implement the recommendations before the final report in June.

2. Firstly, the Special Rapporteur shows following strong concerns over the radiation safety standards on which all policies concerning the affected residents have been formulated after the nuclear accident: “the Government used the threshold level of 20 mSv/year for the designation of evacuation zone. This conveyed the message that effective radiation dose up to 20 mSv/year was safe. It was further aggravated by the Government’s release of a number of publications, including school booklets, informing the public that there was no clear evidence of direct risk of cancer if a person was exposed to radiation dose up to 100 mSv.”

The Special Rapporteur accurately points out that this 20mSv threshold level is “in contrast to the statutory legal limit imposed by the 1972 industrial safety regulation,” and the regulation “prohibits the entry of ordinary citizens into the controlled area with radiation dose of 1.3 mSv/quarter and further prohibits workers to eat, drink or sleep in that area.” At the same time, the Special Rapporteur recalls that “in Chernobyl the threshold limit for obligatory resettlement was 5 mSv/year or above, apart from soil contamination levels,” and concludes that “it is unfortunate that [there is] inconsistency between the current limits imposed by policy on the one hand, and the limits prescribed by the industrial safety regulation in Japan, radiation limits used in Chernobyl and the findings in the epidemiological studies, on the other hand.”

This indication accurately shows that the 20mSv/year standard, that is becoming a fait accompli, contradicts the existing law, and is significantly inferior to the measurements taken after the Chernobyl accident. We request the Japanese government to seriously consider the Special Rapporteur’s recommendations, and drastically change the policies to provide comprehensive policies necessary to protect all people living in the over 1mSv/year areas from health hazards, based on the prior and existing radiation threshold level of the public.

3. The Special Rapporteur points out that “there are […] a significant number of epidemiological studies, which indicate that cancer and other diseases could occur in low dose radiation below 100 mSv. According to these studies, there is no low threshold limit for the occurrence of diseases.”

We urge the Japanese government, the related investigation commissions, as well as Fukushima prefecture and the Fukushima Medical University to face the fact that there is no low threshold limit for the diseases’ occurrence, and radically reform the existing extremely negative stance of the health effects of the low dose exposure, or the claim of “no clear evidence of direct risk of cancer if a person was exposed to radiation dose up to 100 mSv.” We also request them to take a precautionary principle and make their best effort to prevent health hazards.

4. The Special Rapporteur shows a clear concern over the Fukushima health management survey. More specifically, the Special Rapporteur criticizes the criteria and subject of the survey by regarding that the scope is “narrow,” and the surveys “draw on the limited lessons from the Chernobyl accident and ignore epidemiological studies that point to cancer as well as other diseases in low-dosage radiation, even in areas of exposure below 100 mSv.”

The Special Rapporteur recommends the Japanese government to “monitor the impact of radiation on people’s health in radiation-affected zones through holistic and comprehensive screening and provide appropriate treatment,” and “err on the side of caution and carry out comprehensive studies, which would entail examining and monitoring of internal radiation exposure for a considerable length of time.”

The Fukushima health management survey, currently conducted by public expenditure, is limited to surveys such as questionnaires and thyroid examinations for children, and the scope is also limited to people living in Fukushima prefecture. The thyroid examination is available only to those who are under 18-year-old once every 2 years. The investigations such as blood, urine, and internal exposure examinations, requested by the residents, are yet to be conducted.

After the Chernobyl accident, in Belarus for example, free and comprehensive investigations including thyroid, blood, urine, ophthalmic, dental, internal medicine and internal exposure examinations, were provided not only to children but also to adults. Compared to this, the current health survey is clearly insufficient.

We request the Japanese government to take this opportunity to drastically improve the current measurements, learn from the specialists of low dose exposure risks and the clinical experiences of the Chernobyl accident, and conduct a comprehensive survey.
At the same time, as the Special Rapporteur particularly points out, the fact that children who underwent a thyroid examination and their parents were denied their right to access to the medical record is a serious human rights violations, which needs to be altered immediately.

5. In order to implement any measure for health protection, accurate information disclosure, especially accurate information gathering and disclosure of the contamination situation and the data on the radiation dosimetry measurement, is a major premise.
Regarding this point, the Special Rapporteur states that through his investigation it turned out that the “radiation monitoring stations do not reflect the varied dosage levels in areas in close proximity.”

There are monitoring stations in various locations in Fukushima set by the Ministry of Education, Culture, Sport, Science and Technology; however in reality, the radiation dose rapidly increases when it is measured outside the monitoring stations, even at the place very close to the stations.

There are hot spots with extremely high radiation doses, and some of the hot spots have dosage which easily exceeds 20mSv/year. However, this fact is not officially recognized by the government, thus no measures such as evacuation designation and evacuation recommendations are taken.

It is obvious that the measurement results of the monitoring stations established by the Ministry are neither accurately nor comprehensively representing the contamination situation in neighboring areas.

We urge the Japanese government to implement, in good faith, the Special Rapporteur’s recommendation which requests to “incorporate all validated independent data, including those from residents, and make them publicly available.”

6. The Special Rapporteur reaffirms that “the residents are entitled to live in a safe and healthy environment,” and makes two recommendations towards the Japanese government to realize the rights.

The first recommendation is “to adopt an action plan with clear timelines, indicators and benchmarks for decontamination to reduce radiation levels to 1 mSv/year” in residential areas; and the second one is “to continue and/or restore financial support and subsidies to all evacuees so that they can make a voluntary decision to evacuate or return to their homes, if they wish to do so.”

Since it turned out that it would take substantive time until the radiation dose decreases to 1mSv/year by measures such as decontamination, financial support for evacuation should be practiced sufficiently in order to protect people’s right to live in a safe and healthy environment.

Currently, more and more people cannot get enough financial support in new places, are isolated, and force to return against their will. The cancellation of evacuation zones and the termination of subsidized accommodation support worsen the situation. The return due to economical and psychological hardship is neither a voluntary return nor return of free will.

We request for a policy change so that all evacuees and all people who want to evacuate from the surrounding area of the Fukushima Nuclear Power Plant from now on are able to continue a long-term life of refuge by public support and compensation without any concern.

7. The Special Rapporteur investigated the situation of nuclear plant workers, and expressed strong concern over their human rights.
He points out that “some of [them] were exposed to extremely high dosage of radiation. I was distressed to learn that there is a practice of employing a large number of contract workers through a layer of sub-contractors. A significant number of them are employed for short periods of time with no effective long-term monitoring of their health after their employment contracts is terminated.”

The Special Rapporteur recommends the Japanese government to provide monitoring and treatment for all nuclear plant workers. Health checks and necessary treatments should be promptly provided to all workers who worked at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant after the accident.

8. Whereas the Special Rapporteur welcomes the enactment of “the Act on the Protection and Support for the Children and other Victims of TEPCO Disaster” as a basic law with comprehensive policies, he also recommends an urgent implementation of this Act, which has not been realized yet.

We, in accordance with the Special Rapporteur’s recommendations, request the Japanese government to implement this Act urgently. In the course of implementation, we urges the Japanese government to pay attention to and comply with the Special Rapporteur’s concerns and recommendations in regards to the threshold limit, measuring system, health check system, and support for evacuation, and to implement policies which will never fall short of the policies taken after the Chernobyl accident.

At the same time, as can be seen in the Special Rapporteur’s statement, it is necessary “to frame the basic policy and subordinate regulations with the full participation of the affected communities.”

9. The Special Rapporteur mentions that “I have [...] heard from the affected residents, and particularly from such groups as persons with disabilities, young mothers and pregnant women, children and older persons, that they have had no say in decisions that affect them,” and states that “the affected people need to be part of the decision-making process as well as of the implementation, monitoring and accountability processes.”

When it comes to decision-making, opinions should be heard not only from high-level public officials and specialists, but also from the affected vulnerable people, especially children, pregnant women, and young families with small children.

We request to establish a system which includes citizens’ representatives into all the processes of implementation and decision-making regarding the designation of evacuation site, the system of radiation measurement and information disclosure, the health check system, the all policy formulation of victim support including recuperation, and “the Act on the Protection and Support for the Children and other Victims of TEPCO Disaster.” In the system, more than 1/3 of citizens’ representatives should be allowed to participate.

10. The final report of the Special Rapporteur will be submitted in June 2013. If the Japanese government does not listen to the current indications and recommendations by the Special Rapporteur, the official UN report will be published to the world which contains the criticisms that the Japanese government continues policies which ignore the warning from the UN and thus threatens the right to health of the people affected by the nuclear accident. This is highly regrettable.

We urge the Japanese government to drastically change the policies as soon as possible based on the recommendations by Mr. Grover, without waiting for his final report.

2012.12.12

Human Rights Now
Citizen’s Radioactivity Measuring Station
Citizen Scientist Network for Radiation Protection (CSRP)
Project 47
Pediatricians’ Network for Saving Cildren from Radiation
3.11 life-note Project for Saving Children-future from Low-dose exposure
Fukushima Health Consartation Meeting
Project for Saving Children’s health and future
Association of rainbow and green
Green future Fukushima
IMADR
Japanese Workers’ committee for human rights
The Japanese Bellflower Group
Centro di documentazione ‘Semi sotto la neve’
University of Tokyo Nuclear Disaster Support Forum
and others…